「うちは年収が高いから、高校無償化は関係ない」。そう思って調べていなかった人ほど、2026年4月からの改正で対象になります。所得制限が完全に撤廃され、世帯年収にかかわらず全世帯が支援の対象になったからです。私立高校への支給上限も大きく引き上げられました。この記事では、2026年度（令和8年度）の高校無償化で公立・私立それぞれいくらもらえるのか、申請はどう動けばいいのか、そして見落としやすい「対象にならない費用」までを、金額と手順で具体的にまとめます。
この記事の要点まとめ
- 2026年4月から所得制限が完全撤廃。これまで対象外だった年収約910万円以上の世帯も、全世帯が高等学校等就学支援金の対象になった
- 支給額は公立（国公立）が年11万8,800円、私立が年45万7,200円が上限。公立はこれで実質無償、私立も全国平均の授業料水準までカバーされる
- 2026年度から所得証明書（課税証明書）の添付が原則不要になり、申請はオンライン（e-Shien）で完結しやすくなった
- 支援されるのは「授業料」だけ。入学金・施設費・制服代・教材費・通学費は対象外なので、教育費の準備は引き続き必要
高校無償化はいつから？2026年度の改正点
高校無償化（高等学校等就学支援金）は、2026年4月1日施行の改正法で大きく変わりました。いちばんのポイントは、長く議論されてきた所得制限の撤廃です。これまでは世帯年収が約910万円以上だと支援金が一切もらえませんでしたが、2026年度からはこの線引きがなくなり、全世帯が対象になりました。
流れとしては2段階で進みました。2025年度（令和7年度）にまず、公立を中心に「高校生等臨時支援金」で年収910万円以上の世帯にも年11万8,800円が支給され、国公立はひと足先に全世帯で実質無償になりました。続く2026年度に、私立の所得制限も撤廃され、支給上限の引き上げまで含めて制度として整いました。文部科学省の試算では、今回の拡充で新たに支援が手厚くなる世帯は、年収約590万〜910万円で約35万人、約910万円以上で約45万人、合わせて約80万人に上るとされています。
公立・私立でいくらもらえる？支給額の早見表
「無償化」と聞くと授業料がまるごとタダになるイメージですが、正確には授業料に対して国から就学支援金が出る仕組みです。公立か私立かで上限額が変わります。2026年度の支給上限を、改正前と並べて確認してください。
| 区分 | 2026年度の支給上限（年額） | 所得制限 |
|---|---|---|
| 国公立高校 | 11万8,800円 | なし（全世帯） |
| 私立高校（全日制） | 45万7,200円 | なし（全世帯） |
| （改正前の私立） | 11万8,800〜39万6,000円（年収で段階） | 年収約910万円未満のみ |
公立高校の授業料は年11万8,800円が標準なので、支援金がそのまま授業料に充たり、自己負担はほぼゼロになります。私立は学校によって授業料が異なり、上限の45万7,200円は全国の私立の平均授業料に合わせた水準です。授業料がこの額を超える学校では差額の自己負担が残りますが、超えた分を独自に補助する都道府県もあるので、お住まいの自治体の上乗せ制度もあわせて確認してください。たとえば授業料が年40万円の私立に通うなら、40万円すべてが就学支援金でまかなわれ、授業料の自己負担はゼロです。授業料が年55万円の学校なら、上限45万7,200円との差額の約9万円だけが自己負担として残る、という計算になります。子育て世帯の家計支援としては、高校生年代まで広がった児童手当とあわせて押さえておくと取りこぼしがありません。
所得制限の撤廃で、わが家は対象になる？
2026年度からは、世帯年収がいくらであっても就学支援金の対象です。つまり「年収が高いから対象外」という心配はもう不要です。これまで線引きで外れていた世帯ほど、今回の改正のメリットが大きくなります。
- 年収約590万円未満の世帯：改正前から私立で手厚い加算（最大39万6,000円）の対象。2026年度はさらに上限が45万7,200円に上がる
- 年収約590万〜910万円の世帯：改正前は私立で11万8,800円どまりだったが、45万7,200円までフルに支給される
- 年収約910万円以上の世帯：改正前は支援金ゼロ。2026年度から公立11万8,800円・私立45万7,200円が新たに支給される
判定に使う「年収」は給与の額面そのものではなく、住民税の課税標準額などをもとにした基準で計算されます。共働きなら親権者2人の所得を合算して判定するため、世帯の状況によって結果が変わります。自分の世帯がどの区分かは、後述のe-Shienで申請すれば自動で判定されます。
すでに高校に通っている子も対象になる？
「2026年4月入学の新1年生だけが対象では？」と心配する声がありますが、そうではありません。すでに高校に在学している2年生・3年生も、2026年度からは所得制限なしで支援の対象になります。これまで年収約910万円以上で対象外だった在学生の世帯も、2026年度の継続手続きをすれば支給が始まります。
在学生の場合は、毎年7月ごろにあるe-Shienの継続審査のタイミングで収入状況を届け出れば、自動的に新しい基準で判定されます。年度の途中で他校から転入した子や、定時制・通信制、高等専門学校（高専）の1〜3年生も対象です。学校の種類によって上限額や月あたりの単価が変わることがあるので、通信制などを選ぶ場合は在籍校に支給の条件を確認してください。「うちは前に対象外と言われたから」と申請をやめてしまうのが、いちばんもったいないパターンです。
申請方法｜e-Shienでのオンライン手続き
就学支援金は、対象であっても自分で申請しないと支給されません。役所や学校が自動で振り込んでくれるわけではないので、入学時の手続きを忘れないことがいちばん大切です。申請は文部科学省のオンラインシステム「e-Shien」で行うのが基本です。
- 入学直後（4月）に学校から案内が配られる：入学式の前後にIDとパスワード、申請の手引きが渡されます。提出期限は学校が定めるので、4月中の指定日までに必ず入力を終えてください
- e-Shienで意向登録と受給資格認定申請を行う：パソコンやスマホからログインし、画面の案内に沿って入力します
- 親権者全員のマイナンバーを用意する：父母がいれば両方の個人番号が必要です。マイナンバーを登録すれば、所得は自動で確認されます
- 2026年度から課税証明書の添付は原則不要：マイナンバー連携により、所得証明書を役所で取り寄せる手間が省けました
- 毎年7月ごろに継続の手続きがある：在学中は1年ごとに収入状況の届け出が必要です。こちらもe-Shienで案内されます
マイナンバーを使わず紙で申請する場合は、マイナンバーカードの写しや課税証明書の提出を求められることがあります。手続きを軽くするためにも、マイナンバーでの申請がおすすめです。
対象にならない費用に注意
高校無償化でいちばん誤解が多いのが、「高校にかかるお金が全部タダになる」という思い込みです。就学支援金がカバーするのは授業料だけで、それ以外の費用は引き続き家庭の負担です。とくに入学初年度は、授業料以外の出費がまとまってかかります。
| 支援の対象 | 対象外（自己負担） |
|---|---|
| 授業料 | 入学金・施設設備費 |
| 制服・体操着・教材費 | |
| 修学旅行費・通学定期代 | |
| 部活動費・PTA会費 |
入学金や制服代などで、初年度に20万〜30万円ほどかかる家庭も珍しくありません。困ったときに使えるお金の全体像は、個人がもらえる補助金・助成金のまとめでも分野別に整理しています。
授業料以外を助ける「高校生等奨学給付金」
就学支援金が授業料への支援なら、その「すき間」を埋めるのが高校生等奨学給付金です。これは住民税非課税世帯など、年収のめやすで約270万〜590万円未満の低所得世帯を対象に、教科書代・教材費・通学費・修学旅行費といった授業料以外の出費を助ける返済不要の給付金です。所得制限が撤廃された就学支援金とは違い、こちらは所得の条件があります。
支給額は世帯の状況や学校の種類で変わりますが、国公立で年3万〜13万円台、私立で年5万〜15万円台が目安です（第1子か第2子以降か、全日制か通信制かで金額が異なる）。窓口は都道府県で、就学支援金とは申請先も書類も別です。両方の条件を満たす世帯は、忘れずに二つとも申請してください。学校から案内されないこともあるので、対象になりそうなら自分から「奨学給付金の申請はできますか」と確認するのが確実です。
無償化で浮いたお金は、教育費の準備に回す
授業料の負担が軽くなった分は、使ってしまわずに次の出費に備えるのが賢い使い方です。高校無償化はあくまで授業料への支援で、その先の大学進学にはさらに大きなお金がかかります。月1万〜2万円でも、浮いた授業料分を教育費として積み立てておくと、3年間で40万〜70万円の備えになります。
こうした中長期の教育資金づくりには、運用益が非課税になる新NISAのつみたて投資枠が向いています。具体的な始め方は新NISAの始め方ガイドにまとめました。さらに、ふるさと納税のように節税で家計を守る手も組み合わせると効果的です。返礼品をもらいながら住民税を抑えるふるさと納税の始め方もあわせてどうぞ。
制度の金額や条件は年度ごとに見直されます。最新の正確な情報は、文部科学省「高等学校等就学支援金制度」や就学支援金オンライン申請システム e-Shienの公式ページで確認してください。まずは入学時の4月、学校から配られる案内を見落とさないこと。それが高校無償化を確実に受け取る第一歩です。