児童手当 2026年 完全ガイド｜いくらもらえる?所得制限なし・高校生まで・第3子3万円の早見表

先月、子育て中の友人から「児童手当って2026年はいくらもらえるの? 高校生になった上の子も対象になったって本当?」と聞かれました。じつは2024年10月の制度改正で、児童手当は大きく変わっています。所得制限がなくなり、対象が高校生年代まで広がり、第3子以降は月3万円に増えました。「うちは年収が高いからもらえない」とあきらめていた家庭も、今は対象です。

この記事では、2026年の児童手当が結局いくらもらえるのかを年齢別の早見表で整理し、0歳から高校卒業までの総額、支給される月のカレンダー、そして「申請しないともらい損ねる人」の条件まで、今日確認できる形でまとめました。

児童手当2026は結局いくら? 月額の早見表

まず「うちはいくらか」をすぐ確認できるように、年齢区分ごとの月額を表にしました。第1子・第2子か、第3子以降かで金額が変わります。

第3子以降だけは、0歳でも高校生でも一律で月30,000円です。年額にすると36万円。きょうだいが多い家庭ほど、改正の恩恵が大きくなっています。

0歳から高校卒業まで「総額いくら」もらえる?

生まれてから高校生年代が終わるまで受け取り続けた場合の総額は、ざっくり次のとおりです。

• 第1子・第2子:約234万円(3歳未満で54万円+3歳〜高校生年代で約180万円)
• 第3子以降:約648万円(月3万円×およそ18年)

「毎月のことだから」と軽く見られがちですが、子ども1人で家が買えるほどではないにせよ、教育資金の柱になる金額です。使い道は後半でふれます。

2024年10月の改正で変わった4つのポイント

今の制度は2024年10月分(初回支給は同年12月)から始まりました。変わったのは大きく4つです。

①所得制限・所得上限の撤廃

以前は年収の高い世帯は月5,000円の「特例給付」だけ、さらに高いと支給ゼロでした。改正でこの線引きが完全になくなり、所得に関係なく満額もらえるようになりました。

②高校生年代まで延長

これまで中学生(15歳の年度末)までだった対象が、高校生年代(18歳の年度末)までに広がりました。高校生の子がいる家庭は、月1万円が3年分=36万円増える計算です。

③第3子以降が月3万円に

第3子以降の加算が、これまでの月15,000円から月30,000円へ倍増しました。

④支給が年6回に

支給回数が年3回から偶数月の年6回になり、家計のリズムに合わせやすくなりました。

旧制度と新制度はどこが違う? 一覧で比較

「結局どこが変わったの?」を一目で分かるように、改正前と後を並べました。自分の家庭がどこで得をするかを確認してください。

とくに大きいのは、所得制限の撤廃と高校生年代までの延長です。共働きで世帯年収が高い家庭ほど、これまでゼロだったぶんがまるごと増えることになります。配偶者の働き方で世帯の手取りを調整している人は、106万円・130万円の壁とあわせて、世帯全体で考えると判断を間違えずにすみます。

第3子の「数え方」に落とし穴

注意したいのが第3子のカウント方法です。改正後は22歳の年度末までの子を年齢が上から数えるので、たとえば22歳・16歳・10歳の3人なら、10歳の子が「第3子」となり月30,000円の対象になります。ただし大学生年代(18歳超〜22歳)の子を数に入れるには、親が監護していて経済的な負担をしていることが条件です。該当しそうな家庭は、市区町村に「監護相当・生計費の負担についての確認書」を出す必要があります。

所得制限なしでも「申請しないともらえない」人がいる

ここが今いちばんもらい損ねやすいポイントです。所得制限はなくなりましたが、もらうには手続きが必要です。とくに次の人は注意してください。

• これまで所得超過で支給対象外だった世帯 自動では始まりません。あらためて「認定請求書」を出してはじめて支給されます
• 高校生年代の子だけがいる世帯 中学生以下の子で受給していない場合、新たに申請がいることがあります
• 公務員の人 申請先は市区町村ではなく勤務先です

「制度が変わったなら勝手に振り込まれるだろう」と思い込んで放置すると、さかのぼれる期間に限りがあるぶん損をします。心当たりがあれば、今すぐお住まいの市区町村の窓口かサイトで確認してください。

いつ振り込まれる? 2026年の支給月カレンダー

支給は偶数月の年6回。各回、その前2か月分がまとめて振り込まれます。2026年の対応は次のとおりです。

振込日は市区町村ごとに「○日」と決まっています(10日・15日が多い)。通帳の名義や記載名は自治体名になることがあるので、「児童手当」で探して見つからないときは入金額で確認してください。

児童手当の申請手順チェックリスト

出産や引っ越しのときは、期限が短いので先に流れをつかんでおくと安心です。上から順に確認してください。

引っ越しにともなう手続きは児童手当だけではありません。期限を一度に確認したい人は、引っ越しの届出でやることリストもあわせて見ておくと、手続きの抜けを防げます。なお、毎年6月の「現況届」は原則として不要になりましたが、一部の人は今も提出がいるので、市区町村からの案内は必ず開いてください。詳しい制度の中身はこども家庭庁の児童手当案内で確認できます。

「うちの場合は?」世帯別のよくあるケース

制度は同じでも、家庭の事情で迷う場面があります。相談の多いケースを整理しました。

離婚・別居中で、子どもと一緒に住んでいる

児童手当は「子どもと生計を同じくしている人」に支払われます。離婚協議中などで別居している場合は、実際に子どもと暮らして生活費を負担している側が受け取れます。住民票を子どもと同じ市区町村に移し、その旨を申請すれば、相手が受給者になっていても変更できます。

共働きで、夫婦どちらの口座に入る?

原則として収入の高いほう(生計の中心になっている人)が受給者になります。申請の名義もその人で、振込口座もその人名義が必要です。どちらが受給者か迷うときは、源泉徴収票などで年収を比べて決めると分かりやすいです。

子どもが海外に住んでいる・単身赴任

子どもが日本国内に住んでいることが支給の条件です。留学などで一時的に海外にいる場合は、一定の要件を満たせば対象になります。逆に親が単身赴任で別居していても、生計を維持していれば受給できます。判断に迷うケースは、市区町村の窓口で個別に確認するのが確実です。

もらった児童手当、どう使うのが正解?

せっかくの児童手当は、生活費に溶かしてしまうとあとに残りません。おすすめは「半分は将来の教育費、残りは今の子育て費」のように、最初から分けてしまうことです。第3子以降なら年36万円。これを18年間そのまま積み立てるだけでも、大学入学のときに大きな差になります。

さらに効くのが、児童手当そのものを増やすのではなく、家計の固定費を下げて手取りを底上げするやり方です。たとえばスマホ代を格安SIMで見直すと、家族ぶんで年数万円が浮きます。子育て世帯は出費が多いぶん、ふるさと納税で日用品や食費を実質2,000円でまかなうのも相性がいいです。児童手当でできた余白を、固定費の見直しでさらに広げるイメージで考えてみてください。

よくある質問(FAQ)

Q. 児童手当は2026年いくらもらえますか?

第1子・第2子は3歳未満が月15,000円、3歳から高校生年代までが月10,000円です。第3子以降は年齢を問わず一律で月30,000円。所得制限は撤廃されたので、年収にかかわらずこの満額が支給されます。

Q. 所得が高くても児童手当はもらえますか?

もらえます。2024年10月の改正で所得制限・所得上限がなくなり、年収が高い世帯も満額の対象になりました。ただし以前に所得超過で対象外だった人は自動では始まらないので、あらためて市区町村(公務員は勤務先)へ認定請求書の提出が必要です。

Q. 高校生の子も児童手当の対象ですか?

対象です。改正で対象が高校生年代(18歳の誕生日後最初の3月31日)まで延長されました。これまで中学生以下で受給していなかった世帯は、新たに申請がいる場合があるので確認してください。

Q. 児童手当はいつ振り込まれますか?

偶数月(2・4・6・8・10・12月)の年6回、それぞれ前の2か月分がまとめて振り込まれます。2026年6月は4月・5月分です。振込日は市区町村ごとに決まっており、10日や15日が多くなっています。