個人がもらえる補助金・助成金 完全ガイド 2026｜申請しないと損する給付金・支援金まとめ

「補助金や助成金は、申請しないともらえない」。これは知っている人だけが得をする世界です。出産でもらえるお金、家のリフォームで戻ってくるお金、引っ越しで支給されるお金どれも自分から手を挙げないと、1円も振り込まれません。この記事では、2026年(令和8年)に個人がもらえる補助金・助成金・給付金を、子育て・住まい・医療や退職の3分野に分けて、金額と申請のコツまで具体的にまとめます。「自分はどれが対象になるのか」をこのページで一気に確認してください。

補助金・助成金・給付金は何がちがう？

まず、よく混同される3つの言葉を整理します。同じ「もらえるお金」でも、採択されやすさや申請のタイミングがまるで違うからです。

ポイントは、補助金は「予算がなくなったら締め切り」になることです。条件を満たしていても、申請が遅れると受け取れません。一方、出産育児一時金のような給付金は要件さえ満たせばもらえるので、慌てる必要はありません。自分が狙う制度がどのタイプかを最初に見分けておくと、動く順番を間違えずにすみます。

2026年に個人が申請できる主な制度【分野別早見表】

2026年に個人が使える代表的な制度を、分野ごとに一覧にしました。気になるものから、後の章で条件を確認してください。金額は国の制度の目安で、自治体の上乗せがあることもあります。

子育て・出産でもらえるお金

出産まわりは、申請すれば確実にもらえる給付金が手厚い分野です。退院時にまとまったお金が必要にならないよう、制度を先に押さえておきましょう。

出産育児一時金：子ども1人50万円

健康保険から、出産した子ども1人につき50万円が支給されます(2023年4月以降)。多くの産院では「直接支払制度」が使え、病院が健康保険に直接請求してくれるので、退院時に窓口で立て替える必要がありません。出産費用が50万円を下回ったときは、差額があとから戻ります。加入している健康保険(協会けんぽ・健保組合・国保)に申請窓口があります。

妊婦のための支援給付：計10万円相当

令和7年度から制度化された支援で、妊娠の届け出と出産後の申請で合計10万円相当(妊娠時と出産後に分けて)を受け取れます。お住まいの市区町村が窓口で、面談や申請書の提出が必要です。母子健康手帳をもらうときに案内されることが多いので、窓口で「給付の手続きはどうすればいいですか」と必ず聞いてください。

このほか、高校生年代まで拡充された児童手当も子育て世帯の基本です。第3子以降は支給額が手厚くなり、所得制限も撤廃されました。新たに対象になる人は申請が必要なので、出生届や転入のときにあわせて手続きしてください。物価高に合わせた子育て向けの臨時給付が自治体ごとに出ることもあるので、市区町村の広報やホームページはこまめに確認しておくと取りこぼしません。

住まい・引っ越しでもらえるお金

金額がいちばん大きいのが、住まいと引っ越しの分野です。ただし予算上限のある補助金が中心なので、早めの行動が効きます。

住宅省エネ2026キャンペーン：リフォーム最大100万円

断熱や省エネのリフォームを国が支援する制度群で、2026年は「みらいエコ住宅2026事業」(旧・子育てグリーン住宅支援事業)、「先進的窓リノベ2026事業」、「給湯省エネ2026事業」がそろいます。窓の断熱改修や壁・床の断熱、エコ給湯器の設置などが対象で、リフォームで最大100万円、窓リノベだけでも最大100万円が目安です。複数事業の併用もでき、リフォーム前後の省エネ性能の差が大きいほど上限が上がります。申請は工事を依頼する登録事業者が代行するのが基本なので、見積もりのときに「省エネ補助金は使えますか」と聞くのが第一歩です。電気代の補助金終了で上がった負担への節約術とあわせて使うと、光熱費の削減効果が長く続きます。

移住支援金：世帯100万円＋子ども加算

東京圏などから地方へ移住して就業・起業すると、単身で60万円、世帯で100万円が支給される制度です。さらに18歳未満の子どもがいる世帯には、2024年の拡充で子ども1人あたり最大100万円が加算されます。子ども2人を連れて移住すれば、合計300万円に届くケースもあります。移住先の都道府県・市区町村が窓口で、対象の求人や在住期間などの条件があるため、引っ越し前に移住先のホームページで要件を確認してください。実際の住所変更の流れは引っ越しの届け出・手続きの全手順にまとめています。

結婚新生活支援事業：最大60万円

新婚世帯の家賃や引っ越し費用を補助する制度です。夫婦ともに29歳以下なら最大60万円、39歳以下なら最大30万円が目安(自治体により金額・所得条件が異なる)。婚姻日や世帯所得、年齢の上限といった要件があり、対象になる費用も住居費・引っ越し費用などに限られます。実施していない市区町村もあるので、結婚を機に引っ越すなら、新居の自治体が対象かどうか、いつまでに申請すればよいかを先に調べておきましょう。

医療・退職・年金でもらえるお金

病気やケガ、退職、老後にも、申請すれば負担を軽くできる制度があります。知らずに払いすぎている人が多い分野です。

• 高額療養費：ひと月の医療費の自己負担が所得に応じた上限を超えると、超過分が払い戻されます。手続きは思ったより簡単です。詳しくは高額療養費の申請のやり方と金額の実例を参考にしてください
• 傷病手当金：病気やケガで働けず給与が出ないとき、健康保険から給与の約3分の2が最長1年6か月支給されます(会社員などの被保険者向け)
• 失業給付(雇用保険の基本手当)：会社を辞めて求職するとき、離職前の賃金や年齢に応じた手当が一定期間もらえます。自己都合退職でも、会社都合(倒産・解雇など)なら待期後すぐに支給が始まり、給付日数も長くなります。退職したらまずハローワークで求職の申し込みをしてください
• 教育訓練給付：指定講座を受けると、受講費用の20〜70%がハローワークから戻ります。一般教育訓練なら20%、専門実践教育訓練なら最大70%が目安で、資格取得やスキルアップの費用を抑えられます
• 年金生活者支援給付金：低所得の年金受給者に、年金に上乗せして月額5,000円台(目安)が支給されます。対象になると日本年金機構から案内が届くので、同封のはがきを返送して申請します

退職して収入が途切れたときは、国民年金の保険料を払わずに将来の受給権を守る制度もあります。退職後の国民年金免除申請のやり方を見ておくと、月1万7千円台のムダ払いを防げます。

申請で損しないための5つのコツ

制度を知っていても、申請でつまずくともらえません。補助金・助成金で失敗しないために、次の5点を押さえてください。

• 「申請主義」を忘れない：役所は自動で振り込んでくれません。自分から手を挙げて初めて受け取れます
• 補助金は早い者勝ち：予算に上限がある制度は、なくなり次第締め切り。対象とわかったら先延ばしにしない
• 期限を最初に確認する：申請期限や「工事着手前に申請」などの順番ルールを見落とすと、条件を満たしていても対象外になります
• 必要書類を早めにそろえる：所得証明や住民票は取得に日数がかかることがあります
• 情報は公式で確認する：金額や条件は年度ごとに変わります。国の補助金ポータルや自治体ホームページなど、一次情報で確かめてください

申請のときに用意するもの

多くの制度で共通して求められる持ち物は、次のとおりです。先にそろえておくと、窓口で二度手間になりません。

• 本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証など)
• 振込先口座がわかるもの(通帳・キャッシュカード)
• 所得や課税の証明(課税証明書・住民税の通知など)
• 制度ごとの対象を証明する書類(母子健康手帳、工事の契約書・領収書、離職票など)

補助金や助成金は、知って・申請した人だけが受け取れます。「自分は対象外だろう」と思い込んで調べないのが、いちばんもったいない選択です。条件は意外とゆるいことも多く、聞いてみたら対象だった、というケースは珍しくありません。まずは気になった制度を1つ選び、お住まいの市区町村のホームページで条件を確認するところから始めてください。あわせて、申請ではなく税の仕組みでお金を取り戻すふるさと納税の始め方も取り入れると、もらう・減らすの両面で家計を守れます。