郵便局の転居届（転送サービス）完全ガイド 2026｜e転居のやり方・転送期間1年・転送されない郵便物まで

引っ越しでうっかり忘れがちなのが、郵便局への転居届（転送サービス）です。これを出しておかないと、旧住所宛ての大切な郵便物が新居に届かず、クレジットカードの更新カードや行政からの通知を受け取り損ねてしまいます。逆に手続きさえしておけば、旧住所宛ての郵便物を1年間、無料で新住所に転送してもらえます。

この記事では、e転居（オンライン）のやり方・必要なもの・転送期間・転送されない郵便物・1年後の延長方法まで、2026年最新版でわかりやすく整理しました。引っ越しが決まったら、まずこの1件を片づけておきましょう。

郵便の転居・転送サービスとは？1年間無料で郵便物を新住所へ

「転居・転送サービス」は、引っ越し前の旧住所宛てに届いた郵便物を、新住所へ無料で転送してくれる日本郵便のサービスです。役所の住民票を移しても、民間企業やネット通販に登録した住所まで自動では変わりません。住所変更の連絡が一通り終わるまでの「セーフティネット」として、転居届はほぼ全員が出しておくべき手続きです。

対象になるのは、はがき・封書などの通常郵便のほか、ゆうパックやゆうメールなど日本郵便が扱う荷物も含まれます。費用は完全無料。1通あたりの追加料金もかかりません。郵便物の量や宛先の数に関わらず一律無料なので、「使うかどうか迷う」必要はありません。引っ越しをするなら、ほぼ全員が出しておいて損のない手続きです。

転送期間は「届け出日」から1年間｜よくある落とし穴

転送してもらえる期間は、転居届を提出した日から1年間です。ここで多くの人が誤解するのが、「転送開始希望日から1年」ではないという点。たとえば3月1日に届け出をして、転送開始を4月1日に指定しても、転送が終わるのは翌年の3月1日。開始を遅らせた分だけ、実質的に使える期間は短くなります。

提出方法は3つ｜e転居・郵便局窓口・郵送の比較

転居届の出し方は、ネット・窓口・郵送の3通りです。自分に合った方法を選びましょう。

いずれの方法でも料金は無料です。最近は自宅で完結するe転居が主流になっています。

転居届に必要なもの・記入する項目

窓口や郵送で提出する場合は、本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・健康保険証など）と、旧住所が確認できるもの（運転免許証や、旧住所宛ての郵便物など）を用意します。e転居の場合は前述の本人確認（マイナンバーカード認証または顔認証）で代用されます。

記入する内容は、おもに次のとおりです。事前にメモしておくと手続きがスムーズです。

e転居のやり方｜オンラインで24時間・5ステップ

e転居は、パソコンやスマートフォンから24時間いつでも申請できるオンラインサービスです。窓口に行く必要がなく、手続きは数分で完了します。なお2025年2月に画面が大きくリニューアルされ、「引っ越した約4割の人が手続きを面倒に感じる」という声に応えて、より入力しやすくなりました。

e転居の本人確認方法｜マイナンバーカード or 顔認証

なりすまし防止のため、2021年9月24日からe転居でも本人確認が必須になりました。確認方法は大きく2通りです。

運転免許証などの顔写真付き身分証があれば、マイナンバーカードがなくても顔認証で手続きできます。住所変更がまだの古い免許証でも、本人確認書類としては使えます。

家族の郵便もまとめて転送できる｜1枚で最大6名まで

転居届は、同じ旧住所に住んでいた家族の分もまとめて申請できます。1回の手続きで最大6名まで転送対象者として登録できるため、家族全員分を別々に出す必要はありません。姓が異なる同居家族（事実婚・二世帯など）でも、同じ旧住所であれば一緒に記入できます。

逆に、単身赴任などで自分の郵便だけを転送し、家族は旧住所のままにしたい場合は、転送対象者に本人だけを記入すればOKです。状況に合わせて柔軟に設定しましょう。

転送開始までの期間は3〜7営業日｜余裕をもって申請を

転居届を出しても、その日からすぐ転送が始まるわけではありません。日本郵便が居住の事実を確認する作業などがあるため、申請から実際の転送開始まで通常3〜7営業日ほどかかります。

引っ越し当日に慌てて申請すると、最初の数日分の郵便物が旧住所に届いてしまうことも。引っ越しの1週間前を目安に、転送開始希望日を引っ越し日に合わせて申請しておくと安心です。

転送されない郵便物に注意｜「転送不要」と宅配便

転居届を出していても、次のものは新住所に届きません。これがいちばんのトラブル源なので必ず確認してください。

クレジットカード会社や銀行、証券会社、役所などには、各社・各窓口で個別に住所変更を行いましょう。宅配便も配送業者ごとに転送・受け取り設定が必要です。

1年後の延長方法｜再申請で継続できる

転送期間の1年が近づいたら、同じ手続き（e転居・窓口・郵送）で再申請すれば延長できます。新たに1年間、転送が継続されます。手続きは転送期間が終わる1週間前までに済ませておくのが安心です。

ただし延長はあくまで一時的な措置です。1年あれば住所変更の連絡はほぼ完了できるはずなので、延長に頼りきらず、登録住所そのものを新住所へ変えていくことを基本にしましょう。住民票の異動や各種手続きは転入届の期限と手順も合わせて確認してください。

転居届の前後にやることチェックリスト

よくあるトラブルと対処法

「転居届を出したのに郵便物が届かない」という場合、①転送開始まで3〜7営業日かかっている、②「転送不要」郵便だった、③旧住所・氏名の入力ミス、④すでに転送期間1年が過ぎている、のいずれかが大半です。まずは申請内容を確認し、解決しなければ郵便局の窓口やお客様サービス相談センターに問い合わせましょう。

逆に「新住所に前の住人宛ての郵便が届く」場合は、付箋に「該当者なし・宛先人不明」と書いてポストに入れれば差出人へ返送されます。誤って開封したり捨てたりすると、信書開封のトラブルになりかねないので、そのまま返送するのが安全です。

よくある間違いTOP5

まとめ｜引っ越しが決まったら、まず転居届

郵便の転居・転送サービスは、無料で1年間も郵便物を守ってくれる、引っ越しの必須手続きです。e転居なら自宅から24時間申請でき、引っ越し1週間前を目安に出しておけば、大切な郵便物の取りこぼしを防げます。「転送不要」郵便と宅配便は対象外という点だけ押さえて、住所変更の連絡と並行して進めていきましょう。