確定申告のやり方 2026年完全ガイド｜スマホ・e-Tax・期限・必要書類まで

「確定申告って何から始めればいいの？」「スマホでできるって本当？」と毎年悩んでいる方は多いはずです。2026年提出（令和7年分）の確定申告は、2026年2月16日（月）～3月16日（月）。スマホとマイナンバーカードがあれば自宅で完結でき、税務署に行く必要はありません。本記事では、期間・対象者・提出方法・必要書類・スマホ申告手順・2026年の変更点・還付申告の活用法まで、初心者でも迷わない7つのステップで完全ガイドします。

2026年確定申告の基本：期間・対象者・申告方法

確定申告とは、1年間（1月1日～12月31日）の所得と税額を計算し、税務署に申告・納税する手続きです。2025年分（令和7年分）の申告期間は2026年2月16日（月）から3月16日（月）まで。納税期限も同日ですが、振替納税を利用すると引落しは4月下旬となり1ヶ月以上の猶予が得られます。

確定申告が必要な主な対象者は、(1)個人事業主・フリーランス、(2)給与収入が2,000万円を超える会社員、(3)副業所得が年20万円を超える会社員、(4)2ヶ所以上から給与をもらう人、(5)株式・暗号資産で利益があり源泉徴収なし口座を使う人、(6)不動産や年金所得がある人などです。一方、医療費控除・ふるさと納税ワンストップ未利用・住宅ローン控除初年度などで税金を取り戻したい人は「還付申告」として任意で提出できます。

提出方法3つの比較：e-Tax・郵送・税務署持参

申告書の提出方法はe-Tax（電子申告）・郵送・税務署持参の3通り。それぞれメリットとデメリットがあるため、自分の環境に合わせて選びましょう。

提出方法 早見比較表

e-Taxは還付スピードが最も早く、青色申告特別控除も65万円が適用されるため、対象者は積極的に選びたい方法です。郵送する場合は3月16日の消印有効で、簡易書留など追跡可能な方法が安心です。税務署持参は申告期間後半（3月初旬以降）は2時間以上待つことも珍しくないため、相談が必要な方は2月中の早めの来庁がおすすめです。

スマホ＋マイナンバーカードでe-Tax完了する7ステップ

初めての方でも迷わない、スマホ申告の手順を7ステップで解説します。

1. 事前準備：マイナンバーカード、署名用パスワード（英数字6～16文字）、利用者証明用パスワード（数字4桁）、源泉徴収票や控除証明書を手元に揃える
2. マイナポータルアプリをインストール：App Store／Google Playから無料ダウンロード
3. 確定申告書等作成コーナーへアクセス：国税庁サイト（keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top）にスマホからアクセス
4. マイナンバーカードを読み取る：スマホでカードを読み取り、氏名・住所が自動入力される
5. 収入・控除を入力：源泉徴収票はカメラ撮影で自動入力可能。マイナポータル連携を使えば医療費・ふるさと納税・iDeCo掛金などの控除証明書もまとめて取得できる
6. 還付額または納税額を確認：自動計算結果を画面で確認し、間違いがなければ次へ
7. 署名・送信：マイナンバーカードに再度カードをかざし、署名用パスワードを入力して送信完了。受付完了画面と受信通知を必ず保存

送信後は還付金が登録した銀行口座に約3週間で振り込まれます。納税がある場合は、振替納税・クレジットカード納付・コンビニ納付・QRコード納付など多彩な方法から選べます。

必要書類チェックリスト：会社員・個人事業主・副業者別

準備不足で何度も中断するのを防ぐため、対象者別に必要書類をまとめました。

【会社員（還付申告）の場合】
源泉徴収票（紙またはマイナポータル連携で取得）／医療費控除の明細書（領収書は5年保管）／生命保険料控除証明書／地震保険料控除証明書／寄附金受領証明書（ふるさと納税）／住宅ローン残高証明書（控除2年目以降）／マイナンバーカード／還付振込先の銀行口座

【個人事業主・フリーランスの場合】
収支内訳書または青色申告決算書／売上帳簿・経費領収書／請求書・支払調書／国民年金保険料控除証明書／国民健康保険の支払額メモ／小規模企業共済・iDeCo掛金払込証明書／マイナンバーカード／青色申告承認申請書の控え（初年度）

【副業者（雑所得20万円超）の場合】
本業の源泉徴収票／副業の収入がわかる書類（売上明細、振込履歴）／経費の領収書（通信費・交通費・備品など按分計算）／副業先からの支払調書（あれば）／マイナンバーカード

2026年提出（令和7年分）の主な変更点

2026年提出の確定申告では、いくつかの重要な変更点があります。事前に把握しておきましょう。

(1) 定額減税の終了：令和6年分のみの措置として実施された定額減税（1人あたり所得税3万円＋住民税1万円）は、令和7年分では適用されません。前年の感覚で計算しないよう注意してください。

(2) 基礎控除の拡大：令和7年分から基礎控除が拡大され、所得2,350万円以下の人の基礎控除額が引き上げられました。特に低・中所得層では税負担の軽減が期待できます。

(3) 大学生年代の扶養に関する新制度：19歳以上23歳未満の特定扶養親族について、扶養控除の所得要件が見直されました。アルバイト収入のある大学生がいる家庭では、扶養から外れる年収ラインが緩和されています。

(4) 青色申告65万円控除の要件：従来通り、e-Taxによる電子申告か優良な電子帳簿保存のいずれかが必須です。郵送・持参の場合は55万円控除に減額される点に注意。

申告期限が3月16日（月）になる点も含め、住民税については申告後に届く通知書の見方を住民税決定通知書の見方でご確認ください。

確定申告が必要な人・不要な人：年収別早見表

「自分は申告が必要なの？」と迷う方のために、年収・働き方別の判定基準をまとめました。

申告必要・不要 判定早見表

不要なケースでも、医療費控除・ふるさと納税（ワンストップ未利用）・住宅ローン控除初年度・寄附金控除などを使うと税金が戻ってくる場合があります。「不要だけどしたほうが得」というケースを見逃さないようにしましょう。

還付申告：医療費控除・ふるさと納税で取り戻す

還付申告とは、源泉徴収などで払い過ぎた税金を取り戻す手続きです。2026年1月1日から5年以内であればいつでも提出可能で、確定申告の2月16日まで待つ必要はありません。1月の空いている時期に出せば還付金も早く戻ってきます。

主な還付申告のケースは、(1)年間の医療費が10万円（または所得の5％）を超えた場合の医療費控除、(2)ふるさと納税ワンストップ特例を利用せず6自治体以上に寄附した場合、(3)住宅ローン控除の初年度、(4)災害・盗難にあった場合の雑損控除、(5)特定の医薬品購入が12,000円超のセルフメディケーション税制などです。

特にふるさと納税は、限度額を超えて寄附すると自己負担になります。自分の年収・家族構成での正確な限度額はふるさと納税の限度額計算ガイドで詳しく解説しています。また、iDeCo掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象になるため、年末調整で処理されていない場合は確定申告で取り戻せます。受け取り時の課税についてはiDeCoの受け取り方比較を参考にしてください。

確定申告のよくある間違いTOP5と回避法

毎年税理士が指摘する「よくある間違い」を5つに絞ってまとめました。提出前に必ずチェックしましょう。

(1) 源泉徴収票の転記ミス：手入力すると桁を間違えやすいため、スマホのカメラ自動読み取りまたはマイナポータル連携を推奨します。
(2) 控除証明書の添付漏れ：生命保険・地震保険・国民年金・小規模企業共済等掛金の証明書は原本またはマイナポータルから取得したXMLデータが必要です。
(3) 医療費の集計ミス：保険金で補填された分の差し引き忘れ、家族分の合算漏れに注意。マイナポータル連携で医療費情報を一括取得できます。
(4) 副業20万円ルールの誤解：所得税は20万円以下なら申告不要ですが、住民税は1円から申告必要です。市区町村に別途申告を忘れずに。
(5) e-Tax送信後の受信確認漏れ：「送信完了」画面だけで終わらず、必ず「受信通知」までスマホで確認・保存してください。送信エラーで未受付になっていた事例が毎年報告されています。

まとめ：2026年確定申告を今すぐ進める3つの行動

2026年の確定申告（令和7年分）は2026年2月16日（月）～3月16日（月）、スマホ＋マイナンバーカードで完結できる時代になりました。今すぐ取り組める3つの行動は次の通りです。

1. マイナポータル連携の事前設定：医療費・控除証明書・源泉徴収票を自動取得できるよう、1月のうちに連携設定を完了させる
2. 必要書類のチェックリスト準備：対象者別の書類を1月中に集めておけば、申告開始日にスムーズに作業できる
3. 還付申告は1月から提出：医療費控除・ふるさと納税6自治体超・住宅ローン初年度は2月を待たず1月に出せば還付も早い

確定申告は「複雑で大変」と思われがちですが、スマホとマイナンバーカードがあれば1時間で完了する時代です。期限ギリギリで慌てないよう、早めの準備で安心の申告シーズンを迎えましょう。