住民税が高すぎる人へ。年5万円安くした5つの方法を全部書きます

去年の6月、給与明細を見て固まりました。住民税が前の年より月3,000円も上がってる。年間にすると36,000円。ラーメン72杯分が税金で消えたわけです。

「なんでこんなに高いの？」と調べ始めたのが、住民税の節税にハマったきっかけでした。結論から言うと、翌年の住民税を年間52,400円下げられました。

そもそも住民税ってどう決まる？

住民税の仕組み、正直ちゃんと理解したのは自分で調べてからでした。会社員時代は「天引きされてるなぁ」くらいの認識で、給与明細の数字をスルーしてたんです。

住民税は2つのパーツでできています。

ポイントは所得割のほう。課税所得に10%をかけるので、課税所得を減らせば住民税が下がります。課税所得を減らすには「所得控除」を増やすしかありません。

年収別の住民税ざっくり目安

あくまで概算ですが、独身・扶養なし・社会保険料14%で計算するとこんな感じです。

年収500万円で月2万円。これ、けっこう重いです。

住民税を安くする5つの方法

ここからは私が実際にやった（またはやろうとして調べた）5つの方法を、節税効果が大きい順に紹介します。

方法1：ふるさと納税（効果：年2〜6万円相当）

ふるさと納税は「住民税を安くする」というより「住民税を返礼品に変換する」仕組みです。自己負担2,000円で、寄附額から2,000円を引いた分が翌年の住民税から差し引かれます。

年収500万円・独身の場合、控除上限は約61,000円。つまり59,000円分の住民税が返礼品（お肉とか米とか）に化けます。

ワンストップ特例を使えば確定申告も不要。私は昨年、5自治体にふるさと納税して、米20kg・牛肉2kg・タオルセットをもらいました。食費の節約にもなるので、やらない理由がない。

方法2：iDeCo（効果：年2.4〜4.8万円）

iDeCo（個人型確定拠出年金）は掛金が全額所得控除になります。これが住民税にどう効くかというと——

会社員の場合、月の掛金上限は12,000円〜23,000円（企業年金の有無で変動）。仮に月20,000円を拠出すると、年間240,000円が所得控除。住民税の税率10%をかけると年間24,000円の節税です。

所得税の節税効果も合わせると年間48,000円前後。60歳まで引き出せないデメリットはあるけど、老後資金をつくりながら税金が減るのは正直おいしい。

私の場合、月23,000円拠出しているので年間27,600円の住民税節税効果が出ています。

方法3：医療費控除（効果：年0.5〜3万円）

年間の医療費が10万円を超えた年は、確定申告で医療費控除を申告すると住民税が下がります。

「10万円もいかないよ」と思うかもしれませんが、同一生計の家族分を合算できるのがポイント。配偶者や子どもの歯科治療費、通院の交通費（電車・バス代）もカウントされます。

レーシック手術やインプラントなど高額治療を受けた年は、医療費控除だけで住民税が2〜3万円下がることもあります。領収書は絶対捨てないでください。

方法4：生命保険料控除（効果：年最大7,000円）

生命保険、医療保険、個人年金保険の保険料を払っていると、住民税から最大70,000円の所得控除が受けられます。住民税換算で年間最大7,000円の節税。

3つ合計で最大84,000円の所得控除（住民税）。これ、年末調整で申告するだけなので手間はほぼゼロです。保険料控除証明書が届いたら、紛失しないうちに会社に提出してください。

もし確定申告で保険料控除を出し忘れていた場合でも、5年以内なら遡って還付申告できます。

方法5：扶養控除・配偶者控除の見直し

意外と見落とされるのが扶養関連の控除。配偶者の年収が150万円以下なら配偶者控除（住民税で33万円の所得控除）、150万円超〜201万円以下なら配偶者特別控除が使えます。

16歳以上の子どもがいれば扶養控除（住民税で33万円）、19〜22歳なら特定扶養控除（住民税で45万円）。1人あたり33,000〜45,000円の住民税が減る計算です。

離れて暮らす親を扶養に入れるケースもあります。70歳以上の親なら老人扶養控除で38万円（同居なら45万円）の所得控除。ただし親の年間所得が48万円以下（年金収入のみなら158万円以下）であることが条件なので、事前に確認してください。

5つ組み合わせるとどうなる？年収500万円シミュレーション

年収500万円・32歳独身の佐藤さん（仮名）が5つ全部やった場合をシミュレーションしてみます。

ふるさと納税の59,000円は「住民税の減額＋返礼品」で実質的にお得になる金額。iDeCo・医療費・保険料の合計が39,600円。トータルで年間約52,400円分、住民税にまつわる負担が軽くなった計算です。

もちろん家族がいればさらに扶養控除が加わるので、効果はもっと大きくなります。

2026年の税制改正で手取りが増える？

2026年から給与所得控除の最低保障額が55万円→65万円に引き上げられます。総務省の個人住民税ページで詳細が確認できます。

これは年収162.5万円以下の人にとっては控除が10万円増える＝住民税が1万円減るという話。年収が高い人への影響は限定的ですが、パートで扶養内ギリギリの人には地味にうれしい改正です。

また住民税の非課税ラインも変わります。単身者なら年収110万円以下（従来は100万円以下）で住民税がゼロに。パート収入の調整をしている人は、この変更を頭に入れておいてください。

6月の住民税通知書が届いたらチェックすべき3つのポイント

毎年6月に届く「住民税決定通知書」、届いたらすぐ捨てたりしていませんか？ 少なくとも3つだけは確認してください。

1. 所得控除の欄がちゃんと反映されているか

ふるさと納税の税額控除、iDeCoの小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除——これらが正しく記載されているか確認します。反映されていなければ、市区町村の税務課に問い合わせてください。

2. 前年と比べて大幅に増えていないか

昇給や副業収入があれば増えるのは当然ですが、収入が変わっていないのに住民税が増えていたら、控除の申告漏れか計算ミスの可能性があります。

3. ふるさと納税の控除が正しく反映されているか

ワンストップ特例を使った場合、「税額控除額」の欄にふるさと納税分が含まれているはず。確定申告した場合は所得税からの控除と住民税からの控除に分かれるので、通知書だけでは全額確認しにくいです。

よくある質問

Q. 住民税はいつから安くなる？

所得控除を増やした年の翌年6月から反映されます。たとえば2025年にふるさと納税をしたら、2026年6月〜2027年5月の住民税が安くなります。今すぐやれば来年の住民税に効きます。

Q. 会社員でもiDeCoに入れる？

入れます。企業型DCに加入している人でも2022年10月から併用が可能になりました。掛金の上限は企業年金の種類によって異なるので、勤務先の人事部に確認してください。

Q. ふるさと納税とiDeCoは併用できる？

併用できます。ただしiDeCoで所得控除が増えると、ふるさと納税の控除上限が若干下がります。月2万円のiDeCoで上限が約4,000円減る程度なので、両方やったほうがトータルの節税効果は大きいです。

Q. 住民税が非課税になる年収はいくら？

2026年度は単身者で年収110万円以下（合計所得45万円以下）が目安です。扶養家族がいる場合は基準が上がります。お住まいの自治体によって若干異なるので、市区町村のサイトで確認してください。

住民税は「取られるもの」と思って放置している人が多いけど、ちょっと手間をかけるだけで年間数万円変わります。まずはふるさと納税の上限額チェックから始めてみてください。5分で終わります。